乗り換えで新車を購入するときは、ディーラーに下取りを依頼するのが一般的です。

ディーラーは「下取り価格は、勉強させていただきます」と言いますが、本当に1社の言い値で良いのでしょうか。

下取りにせよ買取にせよ、手間と利益の兼ね合いですが、車の車種や補修履歴などの状態によって、買取業者のほうが利益が出る場合があります。

私も下取りしてもらう予定でしたが、中古車業者が近所にできたので査定を依頼したところ、買取のほうがダントツで高かったんです。

買取業者は即日で現金で払ってくれたので、さっそく新車の頭金にあてました。

下取りを値引きだと思っていると損ですよね。正式な価格を出すために訪問査定を依頼すると、来る業者は皆一様に契約を急ぐはずです。

ここで即決なら買取金額を幾らアップしてもいいなどという熱心な営業が展開されますが、乗せられないように気をつけてください。

車を売却する際はより多くの買取業者から見積りを集めるのが良い査定額を引き出すコツなのです。当初の予定通り複数の買取業者に見積もり金額を出してもらうことが大事で、各社の金額を見比べた上で次の交渉段階に進めばいいのです。

けして焦りは禁物です。一社や二社ではなくて複数の中古車買取店舗に買取査定を依頼してから売る店を絞り込んでいくのが、より高値で中古車を売却するコツと言えるでしょう。

同じ時に多数の店舗のスタッフに来てもらい、みんなで見積額を競争するようにしてしまうのも有利にはたらく方法です。

価格競争させるのはマナー違反ではなくて結構良くあることですから、特に気にすることはないでしょう。

話は変わって、契約の時には取り交わす契約書の全文を熟読することも必要です。

車の買取を専門にする業者の中には特徴があって、軽自動車を専門的に扱ったり、輸入車や事故車を扱うなど、特定ジャンルの車の販売を得意としていたり、若しくは専門的に販売している店舗が存在します。たとえばの話、自分が乗っている売却希望車が軽だったら、軽自動車限定で扱っている会社に売った方が高い金額で買い取ってもらえることでしょう。

そのような会社は中古車の一括査定サイトを使ったときに、そのほかの買取専門店よりも査定額が幾分高く表示されますので、その点で他と判別することができるのです。ディーラーで中古車を買取、下取りしてもらう時にはいろいろな書類がいるのですが、その中の一つが自動車納税証明書です。もし、納税証明書を失くしてしまった時などは、税事務所といったところで再発行を申し出る必要があります。

自動車に関係した書類というのは、失くすことがないように日頃から管理しておくことが大切です。

普通の自家用車を処分する場合、選べる方法は買取業者への売却かディーラーによる下取りではないでしょうか。

もし売却するつもりであれば多くの業者に見積り依頼を出すことで相互に競争するように仕向け、高い買取額を狙うというのもありです。その一方、下取りはというと、どことも競う必要がないため、高額な金額はつきにくいです。ただ、一箇所ですべての手続きが終わるという利点もあります。

その時の状況にあわせて柔軟に選択すると良いでしょう。中古自動車を売るときなどは、きちんと心構えをしていたとしても、予期しないトラブルに巻き込まれてしまうことがあるでしょう。愛車の売却時に散見される事案として、もうすでに契約が終わっているのに「問題が新たに見つかった」などといわれて買取額を減額する時があるので要注意です。契約後に問題が見つかったと言われたとき、売り手側が事故などを隠していたのならば責任があるのは自分側です。そのようなことがないケースでは、事前に査定で見落としをしてしまった方が責任を取る必要があるので、後から何か言われても了承する必要はないのです。

査定の際には、以下の三点が大切です。

急いでいても、一社の査定だけで売却してはいけません。

一括査定サイトなどを十分活用して、買取の可能性がある業者を全て比べるのはタダなのです。

査定を受ける前には、ざっとでも清掃をしておくのがベターです。

最後に、査定の際には必要書類の提示を求められるので、あらかじめ用意しておかなくてはなりません。

マイカーを売却する際は現物を見て査定してもらう必要があります。

査定の形式は、簡単に分けると2種類です。一番多いのはディーラーによる下取りで、これは買い替えが大前提です。車を購入するのと同時に行うので手間がかからない上、代車を手配する必要もないという気楽さが魅力ですが、一社だけという手軽さがアダになり、価格競争がないので当然ながら低い買取り価格になるようです。そうした下取りの欠点を補うのが中古車査定業者に査定を依頼する方法です。一度に複数の業者が査定に参加するため、結果的にディーラーの下取りよりは高値になる可能性が高いです。

買取にはいくつか書類が必要ですが、その一つが印鑑証明です。

取引には実印を使うので、実印登録している市役所、もしくは役所の出先機関で、2通入手しておきましょう。

ここ最近だとコンビニなどで発行できる場合もありますし、役所に設置している機械で自動発行することもできます。ここで留意するべきは、証明書は必ず一か月以内の発行したものであることです。

以前に取得した証明書は使えないということです。

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